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カラー専門店のフランチャイズ|免許と確認点

目次

カラー専門店(ヘアカラー・白髪染めを専門に扱う店)は、カットやパーマを省いてカラーに絞ることで、短い時間・小さな区画で運営する業態として知られています。フランチャイズでの開業を考える人もいますが、髪を染める施術は美容師法の対象になるため、免許や届出を曖昧にしたまま加盟すると開業後に行き詰まります。この記事では、業態の仕組み、必要な免許と届出、収益の見方、本部へ確認したい点を整理します。

カラー専門店の仕組み

メニューをカラーに絞り、施術時間を短くして回転を上げるのが基本の考え方です。店ごとに内容は違うため、加盟を検討する本部のやり方を個別に確認します。

  • 必要なもの:施術用のイス、シャンプー台などの設備、薬剤や備品、予約・会員の管理の仕組み、衛生を保てる店舗空間。
  • 売上の源:1回ごとの施術料、リピートを促す会員や回数のプラン、店舗によってはトリートメントなどの追加メニューや物販。
  • 売上の上限は人と時間で決まる:施術はスタッフの時間でしか提供できないため、1日に受けられる人数がスタッフ数と施術時間で決まります。
  • 固定費の中心は家賃と人件費:薬剤の仕入れや設備の更新も継続的に発生します。

免許と届出:ここを先に確認する

美容師法では、「美容」を「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と定めています。そのうえで、美容師でなければ美容を業としてはならないとされています。また、美容所を開設しようとする者は、位置や構造設備、従業者の氏名などをあらかじめ都道府県知事に届け出る必要があります。

出典:厚生労働省「美容師法」(第2条・第6条・第11条)(2026年10月時点)

ここから、読者が整理しておくべき点は次のとおりです。ただし、自分が運営する形態がどこに当たるかは、条文だけでは判断できません。開業予定地を所管する保健所に必ず確認してください。

論点 確認すること
施術する人の免許 髪を染める施術を行うスタッフは美容師免許が必要かどうか。オーナー自身が持っていない場合、誰が施術するのか。
美容所の届出 店舗を開設する前に、保健所を通じた届出が必要。届出の時期と、構造設備の基準を満たす内装になっているか。
施術方式 スタッフが染める方式か、お客様が自分で染める方式か。方式によって法律上の扱いが変わる可能性があるため、本部の説明を鵜呑みにせず保健所にも確認する。
採用の可否 免許を持つスタッフを継続して確保できる見通しがあるか。本部は採用や求人の支援をするのか。

免許を持たない人がオーナーになる場合でも、運営体制のつくり方は変わります。免許のある人材をどう確保するかが、開業の前提条件になるためです。「未経験でも開業できる」という説明は、誰が施術するのかを含めて確認してから受け取ってください。

収支の見方

金額は本部と立地で大きく違うため、ここでは計算の構造だけを示します。

  • 売上の計算式:1日の施術人数 × 1人あたりの単価 × 営業日数。人数はイスの数、スタッフの数、1回の施術時間で上限が決まります。
  • 主な費用:家賃、スタッフの人件費、薬剤・消耗品の仕入れ、水道光熱費、広告費、ロイヤリティ、設備の更新費用。
  • 薬剤の仕入れ:本部指定の薬剤を使う契約かどうか、仕入れ価格は変わりうるか。原価率がロイヤリティと別にかかるため、手取りには二重で効きます。
  • 回収期間:初期投資 ÷ 月の営業利益で何か月かかるかを出し、契約期間の範囲に収まるかを見ます。

開業資金の内訳の考え方は フランチャイズの開業資金の内訳 も参考にしてください。

向いている人・慎重に考えたい人

  • 向いている可能性があるのは:美容師免許があり、カット以外に絞った運営で独立したい人。施術に集中できるため、メニュー設計やオペレーションをフランチャイズに任せたい人。
  • 慎重に考えたいのは:免許がなく、自分も施術に入るつもりで考えている人。スタッフ採用の見通しが立たないまま出店しようとしている人。
  • 共通して:リピートが売上の中心になるため、一度に多くの新規を集め続けられるかではなく、継続来店を保てる立地と運営かを見ます。

本部を比較するときの確認事項

  • 契約の形はフランチャイズ契約か、ライセンス契約か。契約形態によって、指導の範囲や費用の構造が違う。
  • ロイヤリティは売上に対する定率か、月額固定か。薬剤の仕入れ代金は別に発生するか。
  • 出店場所の選定は誰が行うのか。商業施設や駅近など、本部が得意な立地はどこか。
  • スタッフ向けの研修はあるか。研修の期間と費用、免許保有者でも受ける必要があるか。
  • 求人や採用の支援はあるか。離職したときの補充は誰が行うか。
  • 既存店の継続率と閉店の件数。閉店した店舗の理由を聞けるか。
  • 契約期間、更新、中途解約の条件、違約金の有無。(契約の確認ポイント12項目)

加盟・開業の前に確認すること

  • 施術を行う人全員が美容師免許を持つ体制になっているか。自分が持っていない場合、誰を雇うのか。
  • 開業予定地の保健所に、美容所の届出と構造設備の基準を確認したか。
  • 本部が説明する施術方式(スタッフが染める/お客様が自分で染める)について、保健所でも同じ見解を得たか。
  • 売上の計算式に、イス数・スタッフ数・施術時間の上限を入れて、現実的な来店人数で試算したか。
  • 薬剤の仕入れ価格とロイヤリティを両方含めて、手元に残る金額を計算したか。
  • 契約書の中途解約・違約金・更新の条項を、契約前に書面で受け取ったか。
  • 複数の本部の説明を聞いて、比較したうえで決めているか。

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