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原状回復フランチャイズの始め方|許可と受注の確認点

目次

原状回復は、賃貸物件の退去後に、次の入居者を迎えられる状態へ戻す工事を指します。クロス張替え、床の補修、設備交換、清掃などが含まれ、店舗を構えずに始められるため、フランチャイズでの独立開業先として検討されることがあります。この記事では、原状回復の仕事の中身、許可の考え方、受注ルート、本部に確認すべきことを整理します。

原状回復の仕事は何をするのか

原状回復の依頼主は、主に賃貸物件のオーナー、不動産管理会社、そして退去する入居者です。住居の場合は退去後の室内を整える工事が中心で、店舗やオフィスの場合は、入居時の状態に戻す工事(内装の撤去を含む)が中心になります。

  • 内装仕上げ:クロスや床材の張替え、壁・床の補修
  • 設備まわり:水栓や照明の交換、小さな修繕
  • 清掃:退去後の清掃、必要に応じた消臭・除菌
  • 店舗・オフィスの原状回復:内装の解体・撤去、床・壁・天井の復旧

仕事の中心は工事であり、クリーニングだけで完結する業態とは性質が違います。作業の範囲が広いほど、技術・資材・許可の確認事項も増えます。

建設業許可は必要か

原状回復は工事を請け負う仕事のため、建設業法の「建設業の許可」が関係します。ただし、すべての工事で許可が要るわけではなく、請負金額が小さい「軽微な建設工事」だけを請け負うのであれば許可は不要です。国土交通省の案内では、基準は次のとおりです。

工事の種類 許可が不要な軽微な工事の基準
建築一式工事以外の工事 工事1件の請負代金の額が500万円未満
建築一式工事 請負代金の額が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

請負代金には消費税・地方消費税を含みます。クロス張替えや床補修のような個々の内装工事は「建築一式工事以外」に当たるのが一般的ですが、どの工事がどの区分に当たるかは内容によって判断が分かれます。一般の住居の原状回復は金額が小さく収まりやすい一方、店舗の原状回復は工事が大きくなり、基準を超えることがあります。

出典:国土交通省「建設業の許可とは」(2026年10月時点)

なお、1件の工事を分割して契約しても、全体で1件とみなされる場合があります。許可の要否は、自分で判断せず、本部と開業地を所管する行政窓口の両方に確認してください。許可を取る場合は、経営経験や技術者の配置などの要件があり、フランチャイズに加盟するだけでは満たせません。本部が許可を持つ仕組みなのか、加盟店が自分で取る前提なのかも、契約前に確認する点です。

仕事の発生ルート

店舗に来店客が来る業態ではないため、仕事がどこから来るかが事業の安定性を決めます。

ルート 特徴 確認したいこと
本部からの案件紹介 開業直後から仕事が入りやすい。紹介手数料や単価の制約がある。 月の紹介件数の実績、手数料、断れるか
管理会社・オーナーからの継続受注 件数が読みやすい。単価は交渉になりやすく、納期も厳しい。 本部が持つ取引先に入れるか、自力で営業するか
退去する入居者からの直接依頼 単発になりやすい。見積もりの説明力が求められる。 集客の方法と本部の支援の有無

管理会社からの継続受注は、取引が決まるまでに時間がかかります。開業から数か月は、本部経由の案件が収入のほとんどを占める可能性を前提に、手数料を引いた手取りで資金計画を組むと安全です。

この業態で起きやすいこと

  • 繁閑の波:賃貸の退去は、年度の切り替わり前後に集中すると言われます。閑散期の資金繰りを織り込んでおく必要があります。
  • 工期と費用の板挟み:次の入居日が決まっているため、納期が厳しくなりがちです。遅れた場合の責任の所在を確認します。
  • 費用負担の争い:どこまでが入居者負担で、どこからがオーナー負担かでトラブルになることがあります。見積もりと施工範囲の説明が重要です。
  • 技術の差:仕上がりが品質評価にそのまま出ます。研修でどの工種まで身につくかが、独立後の受注範囲を決めます。
  • 人手の問題:1人で対応できる件数には限りがあり、複数の工種を回すには協力業者や従業員が必要になります。

費用の内訳をどう見るか

開業資金は本部ごとに構成が違うため、金額の比較だけでは判断できません。内訳を分けて確認します。内訳の考え方は、フランチャイズの開業資金の内訳の記事も参考にしてください。

  • 加盟時の費用:加盟金、研修費、契約保証金の有無と返還条件
  • 設備・車両:工具、資材、作業車を自分で用意するか、貸与・リースがあるか
  • 継続的な費用:ロイヤリティの方式(定額か売上歩合か)、案件紹介手数料、システム利用料
  • 資材の調達:本部指定の仕入れが必須か、市販品を使えるか
  • 運転資金:工事の代金が入金されるまでの立替期間と、売上が立たない月の生活費

工事業は、資材と人件費を先に払い、代金は後から入る形になりやすい業態です。入金サイトを確認し、数か月分の運転資金を別に見ておくことが、資金ショートを避ける基本です。

加盟・開業の前に確認すること

  • 扱う工種は何か。クリーニングだけか、内装工事や店舗の原状回復まで含むか。
  • 建設業許可は誰が持つ前提か。加盟店が自分で取る場合、本部は何を支援するか。
  • 請け負う工事の金額帯は、許可が不要な範囲に収まる見込みか。
  • 本部からの案件紹介は月に何件程度か。既存加盟店の実績で説明を受けられるか。
  • 紹介手数料とロイヤリティを引いた後の、1件あたりの手取りはどうなるか。
  • 技術研修の期間と、習得できる工種の範囲。研修後の現場同行はあるか。
  • 作業中の破損や施工不良に備える保険に入れるか。費用は誰が負担するか。
  • 工期の遅れや、施工後のクレームの責任は誰が負うか。
  • 契約期間、中途解約の条件、違約金、同一エリアでの競業避止の範囲。(契約の確認ポイント12項目)

原状回復は、賃貸物件の入れ替わりに需要が結びついた分野ですが、工事としての責任が重く、許可や保険の確認が欠かせません。複数の本部の説明を聞き、同じ質問を同じ順番で投げて比較してください。

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