介護分野のフランチャイズは、他の業種と前提が大きく異なります。介護保険が適用されるサービスは、指定を受けた事業者しか提供できず、人員・設備・運営の基準が法令で定められているためです。この記事では、介護フランチャイズで開業する場合の要件と、事業として見るときのポイントを整理します。
介護事業は「指定」を受けて始める
訪問介護・通所介護（デイサービス）などの介護保険サービスを提供するには、都道府県または市町村から事業者としての指定を受ける必要があります。指定を受けるには、次の要件を満たさなければなりません。
- 法人であること：個人事業では指定を受けられません。株式会社・合同会社・NPO法人などの法人設立が前提になります。
- 人員基準：サービスの種類ごとに、管理者・サービス提供責任者・有資格の職員などの配置が定められています。
- 設備基準：事務室、相談スペース、サービスに応じた設備など、物件が基準を満たす必要があります。
- 運営基準：運営規程、記録の整備、苦情対応など、運営に関するルールを整えることが求められます。
つまり介護は「物件を借りて、資格者を採用し、法人として申請を通す」までが開業の前提工程になります。この工程を本部がどこまで支援するかが、フランチャイズを選ぶ大きな理由になります。
主なサービス類型
| 類型 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 自宅を訪問して身体介護・生活援助を行う | 大きな設備が不要。ヘルパーの採用と稼働管理が中心。 |
| 通所介護（デイサービス） | 施設に通ってもらい、日中のサービスを提供 | 物件・送迎車両・入浴設備などの投資が必要。定員と稼働率で売上が決まる。 |
| 訪問看護 | 看護師が自宅を訪問して医療的ケアを行う | 看護職の採用が要件。医療機関との連携が重要。 |
| 障害福祉サービス | 就労支援、児童発達支援など | 介護保険とは別の制度。指定の枠組みも異なる。 |
| 介護保険外サービス | 家事代行、見守り、自費のリハビリなど | 指定は不要だが、報酬は全額利用者負担になる。 |
要件・基準はサービス類型と自治体によって異なります。開業予定地の担当窓口で必ず確認してください。
収益構造で見るポイント
- 売上の大部分が介護報酬：単価は制度で決まっており、自分で価格を設定できません。売上は「単価×提供量」で、提供量は職員の稼働と利用者数で決まります。
- 報酬改定の影響を受ける：介護報酬は定期的に改定されます。制度改定が収支に直接効く事業であることを前提に計画を立てます。
- 入金までに時間がかかる：介護報酬はサービス提供から入金まで期間が空きます。その間の人件費を払える運転資金が必要です。
- 採用が事業規模の上限になる：人員基準を満たす有資格者を確保できなければ、利用者を増やせません。この業種では、集客より採用がボトルネックになることが多くあります。
本部を比較するときの確認事項
- 法人設立と指定申請をどこまで支援してくれるか。申請書類の作成支援はあるか。
- 人員基準を満たす職員の採用支援はあるか。採用媒体の費用は誰が負担するか。
- ケアマネジャーや地域包括支援センターとの関係構築を、どう支援するか。
- 介護記録・請求（国保連への請求）のシステムは本部提供か。月額費用はいくらか。
- 報酬改定があったとき、本部からどのような情報提供・対応支援があるか。
- 実地指導・監査への対応を本部が支援するか。
- ロイヤリティの算定基準は何か。介護報酬に対する定率か。
- 既存の加盟事業所の稼働率と、開業から黒字化までの平均期間。
開業までの流れ
- 提供するサービス類型を決める。
- 本部に資料請求し、支援範囲と費用を確認する。
- 法人を設立する。
- 物件を確保し、設備基準を満たすか自治体に確認する。
- 人員基準を満たす職員を採用する。
- 指定申請を行い、指定を受ける。
- 利用者の受け入れを開始する。
介護分野の開業は、法人設立・人員確保・指定申請という制度上の工程が前提になります。本部を選ぶときは、ロイヤリティの水準よりも、この工程と開業後の採用・請求実務をどこまで支援してくれるかで比較してください。